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ひろた法律事務所

弁護士法人サンク総合法律事務所

自己破産申し立て手続き報酬の種類一覧について

料金面の基礎知識を身に着けてもらうために必要になる費用の種類をまとめました。自己破産の相場費用をある程度把握したい方にとっても参考になると思います。

大きく分かると２つの種類があります。

1. 裁判所費用
2. 弁護士（法律事務所）・司法書士（法務事務所）費用

裁判所で掛かる費用について

収入印紙とは国庫の収入となる手数料と考えると分かりやすいと思います。政府が発行する証票・証書という位置づけになります。

収入印紙代については破産及び免責の申し立てを合わせた金額になります。上記にも掲載している通り、１５００円程度になりますので、それほど大きな負担にはならない費用になりますね。

続いて予納郵便代とは簡単に言えば郵便切手になります。相手方に裁判所から訴状を郵便で送達する時に必要になりますね。ですので、債権者（借入社）の数によって金額は変動します。たくさんの消費者金融や銀行でキャッシングをしている人の場合ですと１万円を超えてくると考えておいた方がいいかもしれないですね。

最後に予納金になりますが、これは全部で３つのパターンに分かれます。

同時廃止事件とは破産手続きが選任されない場合及び財産が全くない場合のケースになります。この場合ですと手間が少ない分、費用面においても３つの中では一番安くなります。

管財事件とは破産管財人が選任される場合で財産があるケースになります。最低５０万円から費用が掛かりますので、決して格安とは言えないでしょう。小額管財事件の場合ですともう少し最低２０万円弱と通常と比べると低い価格になるのが一般的になります。

自己破産の弁護士費用について※司法書士も！

２つ目は債務整理・自己破産の専門家に依頼する場合の報酬をまとめているコーナーになります。

単刀直入に言えば各事務所によって着手金・報酬単価は異なりますので、一概には言えないのが現状になります。

また、先ほども紹介しましたが取り扱いが①同時廃止②小規模管財事件③管財事件によっても自己破産費用が違ってきますので、覚えておきましょう。一般的に債務整理・借金問題のスペシャリストの平均相場をリサーチしましたので、その報告として掲載すると・・・

あくまで目安として参考にして頂ければと思います。なお、大手の弁護士法人だと相場価格が高くなるのではないか？と考えている方もいるみたいですが、今回の筆者の独自の検証では小中規模の弁護士法人と比べても目立った自己破産報酬の差は見られませんでした。大手の良い部分、小中規模の魅力などそれぞれ特徴がありますので、迷っているのであれば両方に無料相談をするのが良いと思います。

費用を払えない場合は「分割」、「後払い」を検討しよう！

自己破産費用を見ると「正直言って高い・・・」と感じられている方もいるでしょう。

借金地獄・多重債務に陥っている人以外においても気軽に支払いをすることができる金額とは言えないでしょう。

そんな方は自己破産分割・後払いを検討してみてはいかがでしょうか？弁護士事務所によっては初期費用０円で申し立て手続きを進めることができるように金額面でサポートしてくれているケースもありますので、そのようなところを利用するといいのではないでしょうか？また、公式サイト内に「後払い」、「分割対応」の掲載が無い場合においても「すぐに払えない」ということを伝えれば考慮してくれる可能性もありますので、遠慮なく正直に話すことが大切になります。

そのような配慮が無ければ既に多重債務、借金問題を抱えている方たちになりますので、債務整理をするのは到底難しいでしょう。筆者が推奨している弁護士・司法書士の多くは初期費用無料ですので、まずは気軽に自己破産相談をしてみてくださいませ！