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自己破産とは裁判所を通して、借金全額を免除してもらうための手続きとなっています。多額の借金や多重債務となり、返済不能の状態に陥っている人が申請することができます。そこでマイホームを購入したもの借金が滞り、住宅ローンの支払いも難しくなっている人も存在しています。

 

ここでは自己破産と住宅ローンの関係をまとめてみましたので、現在債務整理を検討している方は今後の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

 

住宅ローンを残して自己破産は可能？

 

自己破産手続きをすることで換価価値としてみなされるものは、全て管財人により処分され債権者に分配されます。しかしローンが多額に残っている場合では資産価値は０円とみなされ同時廃止となることが考えられます。

 

その場合には住宅ローンの債権者によって抵当権が行使され処分されてしまいます。破産手続きで処分されなくても、ローン債権者により競売にかけ売却して少しでも借金を回収するということになります。そのため自己破産をした場合には多額、少額の住宅ローンに関わらず、残すことはできません。従って自宅を失うことも避けられません。

 

まとめ

• ローンが完済、少額としている場合には管財事件

 

• 家の評価額の1,5倍以上のローンが残っている場合は同時廃止

 

• 住宅ローンの有無に関わらずマイホームは失う

 

管財事件と同時廃止を解説

 

管財事件とは財産を持っている場合や免責事由に該当する場合の破産手続きとなります。換価価値として認められるものとして自宅や車、不動産、高級家具、現金（生活に必要な金額を除く）などがあり管財人に引渡します。そこでマイホームにおいてローンの返済が残りわずかとしている場合や完済しており、資産価値が認められれば管財事件として扱われます。

 

同時廃止とは財産を持っていない場合の手続きとなります。自宅においても多額のローンが残っていれば資産価値がゼロとみなされます。そのため管財人を専任することなく進められますので費用も安く、早くに手続きを完了することができます。反対に管財事件では費用も高く、期間も１年程かかることもあります。

 

自己破産後の住宅ローンは組める？

 

マイホーム購入を夢見ている人は多く、特に結婚して家庭を築くようになれば一生のなかでも大きな買い物となるのではないでしょうか。しかしそのなかには結婚前に自己破産をしたことがあるという方や、結婚後に何らかの事情により破産したという方もいるようです。

 

そうなると今後、住宅ローンを組むことができず、自宅を購入することができないのか気になるところでもあります。ほとんどの方が３０年、３５年、４０年とローンを組んでは夢のマイホームを手に入れています。しかし自己破産をすることで信用情報機関に事故として記載されてしまうこととなります。そうなると銀行、消費者金融など金融機関からの借入れはできなくなり、約１０年程は住宅ローンを組むことができません。

 

そこで逆に考えれば約１０年過ぎれば、削除されお金を借りることができるとしています。そのため自己破産をしても、自宅を購入することも可能としています。