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債務整理をするにあたって心配ごとが多くあげられますが、そのなかでは妻（夫）名義の財産も処分されてしまうのではないか。または何らか影響するのではないか不安となる人も多いのではないでしょうか。

 

様々な理由で借金をし返済が困難としている人は存在しており、そこで任意整理、個人再生、自己破産により再生を図る人が増えています。そのため債務整理した場合の家族への影響が気になるとして躊躇してしまう方もいるようです。

 

 

 

その前に気になる用語をチェック

 

特有財産とは？

 

夫婦の一方または両方が結婚する前から持っている財産を夫婦別産制で守られています。そして結婚後に明らかに自分の名義で得た財産はその者の特有財産であるということが民法で定められています。例えば妻が結婚前に土地を相続していたり、財産の一部を相続した場合などは妻の特有財産となります。

 

共有財産とは？

 

夫婦のどちらの財産かはっきりしないものとしており、例えば共働きとしてマイホームを購入して住宅ローンの支払いをしていたとすれば自宅は共有財産とみなされます。

 

自己破産したら妻（夫）名義の財産も失う？

 

基本的に債務者本人以外の名義の財産は失うことはありません。保証人になっていなければ妻に財産があるとしても支払いの義務はありません。しかし結婚後に妻が働いている形跡もなく貯金が増えている場合には夫の稼いだお金とみなされ失うことも考えられます。また夫の稼いだお金で妻名義の車においても裁判官の裁量による判断として処分されることもありケースバイケースでもあるようです。

 

また自己破産を検討している場合に夫名義の財産を妻名義の口座に移したりするとバレテしまうことも確率的に高く、そうなると財産を隠したことで免責不許可として自己破産が認められなくなる場合もありますので注意しておきたいところでもあります。

 

そして特有財産と共有財産の区別は裁判所の認定が必要となり、共有とみなされれば失うこととなります。そのため自宅などは夫名義ならなおさらではありますが、妻名義としていても失うこともあります。しかし夫が自己破産したからと言って妻の財産までもが処分されてしまうということはありませんので心配することはないようです。

 

夫婦別産制という制度では夫婦と言えでも別々の財産として認められており、妻名義の財産や同居している家族名義の財産が処分の対象となることはないようです。また夫が自己破産をしてクレジット会社やカードローン、金融機関などの借入れはできなくなるもの、妻や同居する家族は融資を受けることは可能としています。

 

妻、夫が自己破産するなら専門家へ

 

借金の全額が免責となりますので、人生のリセットとしてやり直しをするチャンスとしています。しかし自宅や財産を失うとして、自己破産は家族がいればかなり大きく影響することが考えられます。そこでスムーズに手続きを行うには個人でおこなうよりも専門家でもある弁護士、司法書士に依頼することが最善とも言えます。

 

債権者との交渉の必要はありませんが、財産を所有している場合には管財事件として時間もかかりますので経験豊富な専門家に任せることで早くに借金問題を解決することが期待できるとしています。