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会社を経営している方では自分だけではなく従業員の生活にも関わることとして、どうにか現在の経営状況の立て直しをしたいとしている方もいるのではないでしょうか。そこでここでは、民事再生についてまとめてみましたので、今後の債務整理の参考としてみてはいかがでしょうか。

 

 

民事再生とは？

 

会社の経営が破綻する恐れがあり事業または個人の再建を目指すための手続きとなります。破産を回避するための手段として、負債の返済が負担となり財政が圧迫されている中小企業が主に手続きをしています。手続きするための要件として借金の返済が可能とする営業利益があることがあげられます。

 

収益が見込まれない場合には申請することはできませんが、将来において収益の可能性がある場合には認められることも考えられます。民事再生が成功すれば借金が大幅に減額されることによって、毎月の負債の返済額も減り会社の資金ぐりが見込めます。

 

民事再生の流れが知りたい！

 

1. 裁判所へ申し立てをおこないます

 

2. 利息制限法の引き直し計算で負債額を確定し書類作成

 

3. 申し立て書類を提出

 

4. 審問が行われ代理人同伴のもと面接します。借金の詳細や理由など生活状況や今後の収入や返済が可能かどうか

 

5. 債務者を後見的に監督するために監督委員の選任がおこなわれます

 

6. 債権者へ手続き開始の通知が送付され、債権者は負債額を裁判所へ提出

 

7. 代理人、監督委員、債権者を集めて説明を行う

 

8. 再生計画案を提出し債権者の承認を得ます

 

9. 多数の賛成となれば、返済計画に沿って借金を支払っていきます

 

民事再生と個人再生の違いを教えて！

 

• 民事には負債額の上限がなく、反対に個人では住宅ローンを除く5,000万以下としています
• 計画案の賛成が多数であることが民事再生が認可される条件とし、個人では過半数の賛成で良い
• 個人では再生委員、民事には監督委員が選任される

 

民事再生の費用が気になる！

 

印紙代、予納郵便代は個人、法人に関わらず必要となります。その他裁判所が定める予納金を納めなければなりません。原則として一括納付となりますが無理の場合は分納で納めることを認められます。申立人の事業内容や負債額・債権者の数・財産の状況などを考慮して決定となります。また債務整理のなかでも費用が高い方法となり、法人であればなおさらでもあります。

 

そして弁護士や司法書士に依頼することで報酬が発生します。個人再生の費用は事務所によって金額が異なりますので比較することもおすすめします。低料金としているところもありますが、経験豊富としているところに依頼することで早くに借金問題を解決することができ、会社の立て直しが期待できるとしています。