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ここでは特定調停についてまとめてみましたので、現在借金問題としている方ではこれからの参考としてご覧ください。様々な理由として返済が困難としている方は昨今でも多く存在しており、多重債務としている方も少なくないようです。そこでそのまま放置することで更に状況を悪化することが予想されます。そのため早くの問題解決をすることで、借金の生活を抜け出すことができ新たなスタートとすることが期待できます。

 

特定調停とは経済的立ち直りを目指す目的として、支払いが不能状態に陥る恐れのある状況で生活にも困窮している場合に手続きをすることができます。債務で苦しんでいる個人、事業者の方の救済方法として注目してみました。

 

 

特定調停の要件とは？

 

• 一定の収入が継続的にある人が手続きを行うことができる
• 計画的に３年を目安に返済できる人
• 借金の発生原因や実際の支払い状況を明確にする必要がある

 

手順・流れを教えて！

 

1. 簡易裁判所へ申し立てをする

 

調停申立書を作成し裁判所に手続きを行います。その内容として借金の返済が困難としている生活状況や債務額、契約の写しなども添付します。

 

2. 裁判所から呼び出しを受ける

 

調停委員が間に入り、債権者、債務者で利息制限法による引き直し計算での減額や将来の利息カット、分割での支払いなど公平に話合いが行われます。

 

3. 貸金業者が合意すれば調停調書がつくられる

 

成立することで調停調書が作成され、不成立となれば違う方法での債務整理を検討する必要があります。

 

4. 返済計画にそって支払い開始

 

３年を目途として延滞することなく計画通りに支払っていきます。

 

5. 完済すれば借金生活から抜け出すことができる

 

任意整理と特定調停の違いに注目！

 

簡潔に言ってしまえば裁判所を通すか通さないかの手続きとなります。そして特定では裁判所の調停委員が介入しますので、専門家に頼むことなく個人での手続きが可能としています。しかし債権者との合意が必要としていることは同様としており、和解が成立しなければ進めることができません。そして債権者を選択することができることも変わりはありません。

 

しかし特定調停の場合では借金の返済を怠ったり、延滞することがあれば債権者から給料の差し押さえなどとした処置が行われてしまいます。

 

特定調停の問題点

 

平成１２年２月から施行され最も多いときで約４０万件弱の申し立てがあったものの、近年においては手続きする人は少なくなってきているのが現状としています。その背景としては成立する確率が低いことがあげられるようです。これまでに平均として約３％～４％の承諾を得ることができないとした統計が出されています。任意整理に比べてもデメリットがあり、個人で行うことによって合意に至らないケースが多いようです。

 

気になる費用は？

 

弁護士や司法書士に依頼しない場合では、申立時の収入印紙代は負債額に応じて１社につき決められた金額と予納郵便券を裁判所へ支払います。安くて２０００円程度でできるケースもあります。特定調停は費用が低料金としており、上手く成立すれば安く債務整理を行うことができるとしています。