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株式会社や有限会社を倒産させると同時に経営者（社長・役員）も自己破産をするケースは非常に多いです。

 

自己破産後に起業したり、取締役に就任して再チャレンジをしたいと考えるビジネスマンは結構多いと思います。実際に失敗→失敗→成功と何度か躓いたけど最終的にはたくさんの方を雇用している大企業に育て挙げたという敏腕経営者は多数います。自己破産をすると何等かの制限を受けることになるのでしょうか？その辺りをテーマに今回は紹介していきたいと思います。

 

 

２００６年以前か以降でルールが変わった？

 

実は少し前まで（２００６年以前）は「旧商法254条ノ2第2号」により自己破産手続きをした人は復権を得るまでの期間は欠格事由が該当して取締役に就くことができない」とされていました。

 

但し、平成２８年５月に成功された会社法の設立で制限や規定は撤廃されましたので、現在においてはそれほど気にする話ではないのです。しかし、昔に自己破産後に起業して代表取締役・取締役になることに制限がありましたので、インターネットでも情報が残っている状態になります。また、会社法の設立を知らない古い経営者が若い起業家にそのようなことを伝えていることから自己破産すると”経営者に就けなくなる”と勘違いしている人が多いのです。

 

勿論、注意点もあります。職業によっては一定の間は就業することができないケースもあります。例えば警備員や弁護士、税理士、宅建士、社労士などの士業になります。これらで起業をする場合は１人では難しく、他の従業員や資格保有者と一緒に立ち上げる必要が出る可能性もあります。

 

欧米はチャレンジして失敗する人が評価される？

 

日本では起業して失敗をすると・・・

 

• 「頭が悪い」
• 「実力が無い、能力が低い」
• 「恥ずかしい」
• 「無謀な挑戦だった」
• 「身の丈にあっていない」

 

など揶揄されたり、本人自体も「かっこ悪い」ことと認識される人が多いみたいですが、実は欧米では全力でチャレンジして失敗した人を称えるような風習があります。

 

• 「あいつ、新しいことにチャレンジして凄いよね」
• 「あと一歩だったけど、全力で頑張ったね」
• 「失敗経験がある人の方が、初めてチャレンジする人より成功しそう」

 

上記のようにポジティブに取られる人が多く、実際に何度も失敗しているけど複数回において投資家から出資を受けている方は多数います。もちろん、最終的にはダメのままステージから放り出されるケースの方が多いと思いますが、その中の数割程度は見事失敗したことをバネに再起して成功を掴んでいる方も多いです。

 

日本においてもＩＴ系であれば面白い事業や将来性の高い事業であれば出資を受けやすくなっていますので、ベンチャーキャピタルなどに投資してもらうことを考えるのも１つの手です。

 

自己破産後の起業は銀行融資はできないの？教えて

 

メガバンク、地方銀行、信用金庫、日本政策金融公庫などから会社運営の資金調達をされる方もいると思います。

 

しかし、自己破産をすると信用情報機関に登録されて、ブラックリストになりますので、現実的には５年程度は最低でも融資を受けるのは難しくなります。お金を借りるのではなく、出資をしてもらうのが自己破産後に取締役になり、経営者として成功させる上で重要になるでしょう。

 

なお、会社が危うい状態で個人的にも破産、個人再生、任意整理など何等かの債務整理で借金問題を解決したいのであればまずは気軽に専門家へ無料相談してみることを推奨します。