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自己破産の免責許可が下りる・決定までの流れ
免責とは普通なら取らなければいけない責任を問わずに許してもらえることです。自動車保険などの用語として頻繁に使われている単語ですが、債務整理においても度々目にする機会があります。
自己破産の”免責許可決定”、”免責許可下りる”というのは簡単に言えば
「あなたは本来抱えている借金を債務者に返済しなければいけないのですが、返済能力が無いので債務の支払い義務を全て免除しますよ～！」
「その代償として一定の価値のある財産を手放したり、信用情報機関に登録（ブラックリスト）させてもらいますよ～！」
ということです。債務整理において一部を除く借金の全てをゼロにすることができる唯一の手段であり、自己破産の最大のメリットで多くの方にとって目的とされているのが免責許可になります。
免責許可が下りるまでの流れ・手順について
オーソドックスな流れで説明していきたいと思います。各地方裁判所によっても若干流れは異なりますので、注意が必要になります。
＊同時廃止事件のケースで解説
- 弁護士に無料相談・依頼
- 受任
- 自己破産申し立て
- 破産審尋
- 破産手続き開始決定
- 免責審尋
- 免責許可決定
- 新しい生活スタート
自己破産の免責許可を得たい場合にまず最初にするべきことは１人で悩むのではなく専門家に相談をすることが大切になります。結果的にまだまだ返済できる能力があると判断された場合には個人再生や任意整理など他の種類で手続きを進めることができる可能性もあります。専門家を選ぶポイントとして大切になるのはどの程度の経験値があるのか？という点になります。これまでに１度も自己破産手続きをしたことが無い人に任せるのは依頼者側の心理からすると不安でたまらないはずです。
できれば借金問題を専門にしている法律事務所を選ぶのがベストになるでしょう。結果的に任意整理で解決することができるのであれば司法書士を視野に入れるのも１つの手です。
また、自己破産は申し立てをすると即座に免責許可が決定される訳ではありません。まずは破産手続きを開始すると免責審尋が行われます。
これは免責させてもいいのか？判断するために意見を聞いたり、事実を確認するなど総合的な調査が実施されます。また、依頼している弁護士や司法書士と一緒に出頭する必要がある地方裁判所が多いのが特徴的で多少の手間がある点については覚えておきたいところです。これで免責ＯＫの判断になれば自己破産で免責許可が決定されます。但し、債権者が免責決定に納得がいかない場合においては再審を依頼する制度として即時抗告という制度がありますので、安心はすることができません。
また、逆のパターンとして免責不許可になってしまった場合も納得が行かなければ即時抗告することができます。２週間以内など期間が設けられていますので、急いで弁護士に確認することをおすすめします。
自己破産で免責許可されないケースとは？
続いては自己破産の免責不許可についてです。申し立てをすれば必ず借金がゼロになる訳ではないのは冒頭で説明した通りですが、例えば返済する気がないのに詐欺で借入をした場合やギャンブルで作った借金などの場合ですと免責不許可になる可能性もあります。その他、様々な事由がありますので、借金相談をする際には包み隠さず全てお話しする方が話がスムーズに行きやすいと考えられます。
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