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破産管財人とは？役割や権限について
個人又は法人の破産手続き開始決定と同時に裁判所は破産管財人を選任します。（弁護士資格を有する者の中から通常は選びます。）
但し、全ての自己破産において破産管財人が必須になる訳ではなく、売却・処分するような財産が無い場合は同時廃止事件になりますので、破産管財人が選任されることはありません。多額の現金や財産を持っている方が対象になりますが、個人で破産手続きをする場合の９割程度は同時廃止事件と言われていますので、ほとんどの方にとってはあまり関係の無い話になります。その辺りについては債務整理を依頼している弁護士に相談して聞いてみることを推奨します。
破産管財人の役割・仕事内容とは？
破産管財人とは簡単に言えば破産財団に属する財産の処分・売却・管理を裁判所から任されている人物になります。
財産を換価処分して各債権者に平等に配当するのも仕事・業務の１つになります。
基本的には裁判所において選任候補で登録されている弁護士の中から選任するのですが、おそらく民事関連の仕事が可能な司法書士でも法律上は破産管財人になれるはずです。司法書士で選任されて実務をされた体験談・口コミなどの例はほとんど見当たらないのですが・・・。司法書士に借金相談をされているのであればその辺りを質問してみると債務整理の知識を深めることができるはずです。
破産管財人の権限とは？教えて！
- 不動産や船舶の任意売却
- 鉱業権や漁業権、特許権、意匠権や商標権、著作権又は著作隣接権の任意売却
- 破産財団の事業譲渡や商品の一括売却
- 債権や有価証券の譲渡・動産の売却
- 破産者に宛てた郵便物または信書便物の閲覧
- 破産財団に属する帳簿や書類、物件の検査
- 破産者にあてた郵便物等を受け取ったときは、これを開いて見ることができる。
＊詳しい最新情報は破産法を参照してくださいませ。
当然、独断で全ての権限を持つことができる訳ではないのですが、裁判所の許可・指導の下実施されます。それを考えても絶大な権限を有する地位にあることが理解できるはずです。また、１０年以上前にグレーゾーンで消費者金融から借入された方で多いのが過払い発生です。実は破産管財人は財産の換価の１つとして裁判所から指示があれば過払い金返還請求をすることも可能になります。
破産管財人の弁護士報酬相場価格は？
概ねではありますが、個人の場合ですと下記の通りになります。
- 小額管財事件：２０万円～
- 管財事件：５０万円～
破産の規模によっても若干異なりますが、破産管財人費用・報酬は高額であるという認識は持っておくべきでしょう。また、法人の場合ですと７０万円以上になることもありますので、予めの準備が大切になりますね。結構払えなくて困っているパターンは多いみたいです。
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