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管財事件の流れ・費用相場について
自己破産の種類の１つに管財事件があります。免責許可までの期間が長いのが特徴的で件数自体も少なく当てはまる人もあまりいませんので、もしかすると弁護士や司法書士へ借金相談をしても詳しく説明を受けていないのかもしれないですね。今回は管財事件の流れや費用・報酬相場について徹底検証していきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いします。
管財事件とは？教えて！
まず最初にそもそも通常の自己破産と何がどう違うのか？その辺りについて知識が無い方も多いと思いますので、基礎編から説明していきたいと思います。
管財事件とは破産管財人が選任される自己破産手続きで自己破産をする者の財産を調査して売却・換価処分をして、それによって得たマナーをそれぞれの債権者に公平に弁済及び配当する手続きになります。
管財事件になるケースとは？特徴まとめ
- 一定の基準以上の財産がある場合
- 免責不許可事由に当てはまる判断された時
概ね上記の２つの項目に当てはまる場合には管財事件で手続きを進める可能性があります。シンプルに言えば結構特殊なケースの時に管財事件になります。というのもまず破産する方でまとまった財産を持っている方が少ないですし、免責不許可事由と判断されるケースも稀だからです。一般的には同時廃止事件で処理されるケースがほとんどです。
なお、個人事業主（自営業）や経営者（代表取締役）などの場合でも状況によっては管財事件になる理由とされることもあるみたいです。但し、その判断基準は全国各地にある地方裁判所によっても異なりますので、何とも言えないところではありますが・・・。なお、状況によっては少額管財事件になるケースもあります。
管財事件の依頼から完了までの流れについて
続いては自己破産の手順を解説していきたいと思います。まずは一覧に流れをまとめてみましたので、ご覧くださいませ。
- 管財事件に強い弁護士へ無料相談
- 依頼・受任
- 自己破産申し立て
- 破産の審尋
- 自己破産手続き開始
- 破産管財人の選任
- 債権者集会
- 債権の配当・弁済
- 免責の審尋
- 免責許可決定
- 新しい生活のスタート
管財事件は自己破産の種類の中でもたくさん期間・手間を要する手続きになります。ポイントは初期段階の弁護士依頼になります。いかに破産管財事件が得意な法律事務所の借金問題の専門家を選ぶか？によって結果が変わってくる可能性も十分に考えられるでしょう。また、自己破産手続きをする必要があると本人が思っている場合においてもマイホームを残すことができる個人再生や負担の少ない任意整理など他の種類の債務整理で解決することができる場合も結構ありますので、まずは一度無料相談に行くことが大切になります。
管財事件の報酬・費用払えない場合は？
小額管財事件の場合でも２０万円～３０万円程度、管財事件ですと５０～８０万円程度が相場と言われています。
もちろん、地域や依頼する弁護士・司法書士によっても異なると思いますが、
「報酬・費用が払えない」
「お金が無い！諦めないといけないの？」
という方も結構多いのではないでしょうか？法律事務所によっても異なりますが、分割など費用面において相談に乗ってくれるケースもあります。相談は無料で実施されているところが債務整理の場合ですと多いのでまずは電話やＷＥＢお問い合わせをしてみてはいかがでしょうか？
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