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義務教育制度を導入している日本においては誰もが一度は関わったことのある職業が教員・教師になります。大きく分けると小・中学校教諭、高等学校教諭に分かれます。

 

学校の先生として生徒を指導する立場にありますので、威厳を保とうとされている方も非常に多いでしょう。

 

時に一線を越えて暴力を振るって大問題・逮捕となるケースも毎年のようにあります。

 

今回はそんな現役教員の自己破産・個人再生に関するテーマを取り上げていきたいと思います。

 

 

自己破産すると教員採用試験で落とされる？

 

そもそも債務整理（任意整理、個人再生、自己破産）をしても教員になることはできるのか？

 

今後、教員採用試験にチャレンジする２０歳～３０代前半くらいの方で気になっている人は結構多いのではないでしょうか？

 

確かに借金地獄・多重債務者はお金の管理が下手とかだらしないと世間一般的には思われてしまう原因になるでしょう。

 

特に自己破産と言えば多額な借金を背負って、返済しなかった無責任な奴と債務整理に関する知識が無い方であれば安易な決めつけをされている方も実際にいます。

 

教員採用試験で自己破産申し立て手続きをしたことがバレるとマイナスイメージになる可能性は考えられます。もちろん、匿名でお問い合わせをして不利になるのか？それを理由で不合格にされることはあるのか？と質問をしても建前状は人事部門の方は「影響しません。」と答えるでしょう。ただ自分が逆の立場になった時のことを考えると自己破産している人としていない人がいればどちらかと言えば後者を採用したいですよね？

 

そもそもバレるの？

 

自分自身においても父・母の親が自己破産をされている場合においてもほとんどバレることはないでしょう。

 

ぶっちゃけ落ちたら自分の努力不足・実力が無かったと割り切った方がいいです。奨学金返済の滞納なども気にする方も結構いるのですが、ぶっちゃけそこまで調べていないと思います。面接カードや履歴書にも債務整理経歴を書く場所はないはずです。

 

（あくまで推測です。バレることもあるかも！？）

 

現役教員が自己破産すると懲戒免職処分になる？

 

基本的には債務整理をして教師が辞めさせられることは考えにくいので懲戒免職・停職・減給などの処分を受ける可能性は低いでしょう。
そもそも自己破産・個人再生申し立て手続きをしたことすら上司や同僚に知られることもほとんどないでしょう。自己破産による教員処分・リストラについて気になるのであれば借金問題の専門家である弁護士・司法書士に無料相談してみることを推奨します。

 

ちなみに教員は自己破産の職業制限・資格制限には当てはまりません。

 

職場や生徒にバレる心配はあるの？

 

懲戒処分を受けなくても、知られる可能性があるなら借金地獄に耐えよう・・・

 

もしかするとバレることを恐れて苦しい時間を過ごされている多重債務者の方もいるかもしれません。

 

消費者金融・銀行・クレジットカード会社からの借入であれば見つかるリスクは低いのです。（官報掲載・破産名簿くらいかな！？）

 

教職員共済組合の貸付制度を利用している方で破産手続きなどをすると共済・総務・福利厚生などを担当している学校事務の方に通知が届き、知られる可能性は考えられますが、学校事務職員にとってもトップシークレット事項になりますので、騒いだりすることはまずないでしょう。仕事上必要最低限の人にしか話さないと思われますので、噂が広まる心配はほとんどないでしょう。

 

確かに普段厳しく授業で勉強や生活指導をしている先生に多額の借金が発覚すると芸能界で言えばスキャンダルのような事態になることもあるでしょう。

 

今の時代ですとライン、ツイッター、フェイスブックで一気に拡散しますからね。「大丈夫？」と不安に考える気持ちはよく分かります。

 

教員が自己破産すると退職金はどうなるの？

 

頑張って働いたご褒美として受け取る退職金は破産手続きをすると全て処分されてしまうのか？と気になっている人もいると思います。

 

確かに全額処分されて貰えなくなると働くモチベーションは各段に下がりますよね？しかし、実は全て債権者への財産配当・弁済の対象になるのではなく、破産管財人が算出した退職金見込み額の８分の１程度が対象になります。

 

教員の自己破産・個人再生は心配事が多いと思います。気になる点がある方はまずは弁護士へ無料相談しましょう！