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若者による車離れと世間では言われているもの、マイカーの所有率は以前高く、1台、2台一家にあるのが当たり前の時代です。特に、都心から離れていくほどに、地方に住んでいる人々にとって車は必要不可欠としています。そこで多額の借金や多重債務、少額といえども支払いが困難な方で、車のローン支払いが滞っている方もなかにはいることでしょう。

 

ここでは自己破産と車ローンの関係についてまとめていますので、返済が困難な方、破産後の車購入について気になる方は参考としてご覧下さいね！

 

 

自己破産すると車ローン残債はなくなる？

 

結論から言えば、マイカーローンの残債は、自己破産することで支払い義務はなくなりゼロとなります。車はローン会社が引取り、売却することで残額にあてます。それでも債務が残る場合は、破産手続きにより免責の対象となり、ローンの支払いはなくなり請求が届くことはありません。

 

 

車は残る？没収？

 

車のローン有無に関わらず、破産手続きすると自家用車はもちろん、事業や商業用に使っている車であっても、20万円以上の価値がある場合には、換価処分の対象となります。よってローンが残っている場合は、所有権留保によりローン会社が回収となります。※所有権留保とはローン完済するまでは、車の所有権はローン会社のものということです。

 

また、所有権留保がない場合、車ローンが完済している場合でも、買取業者による査定が20万以上の価値があれば、管財人により売却、債権者へ配当されます。自己破産することで、20万以上価値のある車は没収され、ローン完済、20万以下価値の車であれば残すことができます。

 

所有が認められるケース

 

• ローンの支払いが既に終わっている
• 換価価値が20万円以下
• 法定耐用年数経過している車

 

自己破産後も車を残せるケースは、まずはローンが残っていないことが絶対条件となります。そして、価値が20万以下であれそのまま回収されず手元に残すことも可能です。また、初年度登録から普通車6年、軽自動車4年、バイク3年であれば、買取業者等の査定書など必要なしで所有が認められます。

 

しかし、既にローン支払いがない高級車や外車については、法定耐用年数が経過していても、財産価値があるとみなされ、査定書を求められることもあります。そして、仕事や生活していくうえで車が必要な環境、状況である場合は、裁判所に上申書を提出して車の保有を認めてもらう方法もあります。必ず認められるとは限りませんが、可能性はゼロではありません。

 

自己破産前に車売却は可能？

 

破産手続き前に車を売ってそのお金を返済の足しにと考える人もいますが、まだローンが残っている場合は、所有権留保の特約がついていることが多く、勝手に売却することはできません。また、既にローン完済している車であっても、売却時期によっては「偏頗弁済」にあたる場合もあり、免責不許可事由により免責を受けられなくなってしまうこともありますので注意が必要です。

 

※偏頗弁済とは、「特定の債権者だけを優遇する不公平な返済」という意味で、自己破産や個人再生については、「すべての負債を同時に対象とする手続き」が必要となります。

 

自己破産後の車ローン審査について

 

破産手続きして車が残れば良いですが、回収されてしまった人のなかには、これまで使用してきたものがなくなれば不便を感じる人は多いはず。特に仕事や子どもの送迎、買い物など毎日のように使っている方は、自己破産後も必要としており、購入を検討している方もいることでしょう。

 

そこで現金で購入することはもちろん可能ですが、破産者にとって車を買えるお金が残っているとは考えられません。そのためマイカーローンを組む必要がありますが、信用情報機関における自己破産情報の登録が消える5～10年の間は、銀行や公的機関からお金を借りることはできません。借入ができるようになるには、登録が抹消されてからとなります。ですので、それまで待つか、コツコツお金を貯めて現金で購入する必要があります。

 

中古車店などの自社ローンで購入可能

 

自社ローン取扱いしている中古車店であれば、信販会社の審査を受ける必要がないので、自己破産者でもローンを組みやすくなっています。そして一般的なローンと違い、金利はゼロ～低金利の分割払いで車を購入することができます。しかし破産者にお金を貸すことになりますので、中古車店もそれなりの対策として、購入者側にとってデメリットとなることもあり、それらを考慮して契約する必要があります。

 

• 保証人が必要
• 手数料が高い
• 金利ゼロまたは低い分、車の販売価格を高い
• 分割回数は12～15回程度で短い
• ローン完済までは所有権は販売店名義
• ローン返済が滞ると車は回収

 

 

仕事や日常生活に欠かせない自動車は、破産手続きにより最悪、失うことになってしまいます。しかし場合によっては手元に残すことも可能で、車を失うため債務整理、自己破産に躊躇している方もいることでしょう。一人で悩んでいても、最終的な解決に至るどころか手の打ちようのない状況に陥ってしまうことも。そのならないためには、法律の専門家である弁護士や司法書士に相談するべきです。

 

借金問題に精通している専門家であれば、生活や債務状況など一人ひとりに応じて、最適な方法で問題解決することが期待でき、車を残すための良いアドバイスも受けることができます。