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自己破産すると、年金貰えなくなる？
年金は、老後の資金としてあてにしている方は多いはず。受給中の方はもちろん、今後受け取る予定の方も、自己破産すると年金はもらえるのか？多重債務や多額な借入、借金返済が困難な方は、特に気になるところでしょう。そこで、自己破産と年金の関係をまとめていますので、債務整理に躊躇している方、不安のある方は参考としてご覧下さいね！
自己破産（債務整理）と年金問題
公的年金は差し押さえられることはない
自己破産をしても、国民年金、厚生年金、共済年金など公的年金は、これまで同様にもらうことができます。また、企業が運用する企業年金の内、確定給付企業年金、確定拠出年金、厚生年金基金についても法律で保護されていますので、受給資格がなくなるということもありません。
そこで、まず同時廃止の場合は財産を差し押さえされることはありませんので年金受給について心配する必要はありません。そして管財事件になると、破産者の財産を換価処分して債権者に公平に弁済・配当するという手続きとなるわけですが、破産手続き後も所持することが認められる自由財産というものがあります。
自己破産後の自由財産とは
- 新得財産：破産手続開始後に新たに取得した財産のこと
- 99万円以下の現金
- 差押禁止財産：法律で差し押さえを禁止された財産。生活費や生活必需品もこれにあたります。
年金は新得財産に含まれ、また差押禁止財産にあたり、公的年金の差し押さえは国の法律で守られていますので、自己破産管財事件であっても受給中の年金はこれまでどうりに受け取ることができます。また、減額されることも、もらえる期間が短くなるということもありませんので安心して下さい。
年金受け取りの口座として、その銀行から借入したいた場合は、口座が凍結されて年金が差し押さえとなる可能性があります。そのため、年金受給の銀行からは借入しない、もしくは、受給専用の口座を開設しておくことが無難です。
個人年金も自己破産後もらえる？
民間の生命保険会社に任意で加入した個人年金は、破産後の自由財産に認められていませんので、差し押さえの対象となり自己破産すると私有財産として没収されてしまう可能性があります。
個人年金差し押さえのケース
- 払戻金が高額になる場合
- 払戻金＋全財産が99万円以上になる場合
個人年金の払戻金が小額の場合は、自己破産による影響は少ないですが、高額になると差押さえの対象となります。銀行口座の預金と同様の資産とみなされ、破産手続きをすると個人年金の解約手続がおこなわれ、払戻金は差押さえの対象となります。しかし、個人年金の払戻金が破産手続きの管財費用が払えない少額の場合は、没収対象にはなりません。
個人年金を解約して払い戻される金額が20万円以上になる場合は、管財事件手続に移行するため払戻金は没収されます。しかし、払戻金を没収することで生活が困窮する場合は、自由財産として考慮され解約しなくて済む場合もあります。
個人年金は自己破産後、差し押さえの対象となるもの、生活、資産状況に応じて裁判所に認められれば、没収されず受け取れることもできます。ちなみに自己破産しても年金保険料の支払いは免除されることはなく、支払い義務は残ります。
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